厚生労働省の中央最低賃金審議会は９月３日、２０２６年度の最低賃金の引上について、全国平均の時給は１，１２１円から５６円上がり、１，１７７円になると発表しました。６３円引き上げるとする今年度の目安を示しました。引上額は過去最大であった昨年度に次いで２番目だそうです。
また兵庫労働局は、兵庫県内の最低賃金（時給）を５６円引き上げ、１，１７２円とすることを決めました。本年10月1日から適用される県内の最低賃金は、令和３年１０月の改定で９２８円でしたが、物価高騰や人手不足を背景に５年間で２４４円引き上げられました。 最低賃金の引き上げは、厚生労働所の中央最低賃金審議会で示された目安に基づき、県の最低賃金審議会が県内の賃上げの実施状況などを考慮して決定します。雇用形態や性別、国籍、年齢の区別なく、県内全ての労働者に適用されることになります。
今年度は、政府が最低賃金を２０２０年代に全国平均で１５００円とする目標を掲げたあと初めての審議会で、目標の達成には今回を含めた５回の改定で少なくとも４４５円の引き上げが必要な状況です。
我々会計事務所でクライアントの状況を見ていると、最低賃金の大幅引上げだけでなく、コロナ後での経営、物価高騰、円安、金利上昇、人手不足への対応など、経営者が置かれる状況はますます厳しさを増しています。
今後経営者はコスト値上分の価格を売上価格に転嫁して請求していく必要があります。商品価格やサービス価格を上げれば、得意先や消費者から逃げられる可能性もありますが、しっかり値上げをして、正しい企業努力をして、企業価値を高めていくことをしなければならないと思います。