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「確定申告関係資料」が送付されました

2024.1.26

今週、税務署から「確定申告関係資料」が送付されました。この資料が郵送されると今年も繁忙期がやってきたなと感じます。事務所的には法定調書の提出期限が1月31日(水)で、現在、法定調書の電子申告を事務所総動員でしていまして、まだ確定申告モードには入っていませんが・・・。

さて意外と知られていない確定申告の実態ですが、国税庁によると令和4年の状況は

所得税等の確定申告書の提出人員は2,295万人(対前年⽐+0.4%)で、平成23年以降ほぼ横ばいで推移しています。

確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方(納税人員)は 653万人(同-0.5%)で、その所得⾦額は46兆3,072 億円(同+0.1%)、申告納税額は3兆6,801億円(同-2.9%)となっており、令和3年分との⽐較では人員は減少し所得⾦額は増加し、申告納税額は減少しました。

事業所得者について言うと、納税人員は163万8千人(同▲6.6%)で、その所得⾦額は7兆7,446 億円(同-10.0%)、申告納税額は7,530億円(同-11.9%)となっており、令和3年分と比較するといずれも減少しました。

事業所得者以外で言うと、納税人員は489万6千人(同+1.7%)で、その所得⾦額は 38兆5,626億円(同 +2.5%)、申告納税額は2兆9,271億円(同-0.3%)となっており、令和3年分と比較すると人員及び所得金額は増加し、申告納税額は減少しました。

令和2年から影響を及ぼしたコロナウイルスの影響も和らいできており、昨年の令和5年では株価上昇や地価上昇、そして物価高による賃上げの影響で事業所得者以外の所得金額や申告納税額は増加するものと思われます。しかし事業所得者は最近、人員、所得金額、申告納税額いずれも減少しており、個人事業の厳しさを感じています。