先日クライアントの税務調査立会をしました。このクライアントは本年２月上旬に２日間税務調査があったのですが、疑義があり確定申告後の４月中旬に３日目の調査が実施されました。確定申告期間中は税理士も繁忙期に入るので、税務署と協議して税務調査を延期します。税務調査を拒否することは出来ませんが、納税者や税理士の事情で日程を調整することは可能です。
また調査は一般的に納税者の本社、事業所で行われます。しかし客商売の場合、事業所で調査が困難な時は、納税者の自宅で調査することも可能です。調査する場所が無かった場合は、当事務所でクライアントの税務調査を受けたこともあります。
税務調査と一般的に言われていますが、今回は簡単に税務調査について記載します。
税務調査とは、国税庁が管轄する税務署などの組織が納税者の申告内容を帳簿などで確認し、誤りがないかどうかを調査することで、本来は納税が正しく行われるように指導することが目的です。売上や利益が伸びている、支店の数や従業員数が増えているなど、事業が拡大傾向にある会社には調査が入りやすくなっています。
多くの人にとっては税務調査に対するイメージは「怖い」とか「お金を取られる」とか「税務署の職員が踏み込んでくる」といったものが多いと思いますが、実際はそんなことはありません。普段から正しい申告をしてキチンと税金を納めていたら大丈夫です。とはいえ精神的、時間的に大きな負担が生じるので、最低限の知識を持っておいたほうがよいです。
税務調査には「任意調査」と「強制調査」の2種類があります。
まず、任意調査とは通常の課税処分のための調査で所得税法、法人税法、消費税法、相続税法等に税務調査の根拠が定められています。次に、強制調査は国税犯罪取締法に基づいた調査のことでマルサと呼ばれ裁判所の令状によって行われるため、非常に強い強制権を持っています。
ただほとんどの税務調査は任意調査によるものですので、映画「マルサの女」のような強制調査は年間で200件にも満たしません。私自身も強制調査は経験したことがないので、一般的な税務調査は「任意調査」と考えて良いです。
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