財務省が７月２日に発表した２０２４年度の国の一般会計税収は７５兆２３２０億円でした。前年度より４%増え、５年連続で過去最高を更新しました。このうち企業から徴収する法人税収は１７兆９１０１億円となり、バブル期以来の高水準となりました。企業業績が拡大した効果が出た模様です。
２４年度の税収は補正予算を編成した同年１１月時点では７３兆４３５０億円と見込んでいたので、見込み額からの上振れ額は１兆７９７０億円となりました。
全体を押し上げたのは法人税で、前年度に比べて１３%増えました。金額はバブル期の１９９０年度（１８兆３８３６億円）以来の高水準となりました。上場企業の２４年度業績が過去最高を更新するなど、企業の収益が伸びた効果が大きいです。親子会社間での配当金課税に関する制度変更という特殊要因も法人税収を押し上げました。
消費税は８%増の２５兆２１２億円で、８年連続で過去最高を更新しました。国内消費が堅調だったほか、物価高の影響も受けました。商品価格に一定の税率をかけて算出する仕組の為、物価が上がるほど税収は増えます。
所得税は２１兆２０８５億円と４%減少しました。２４年６月から実施した定額減税の影響が出た模様です。財務省によると、定額減税は２兆円規模の減収要因になります。もっとも、２４年１１月時点の見込み額からは1兆円以上上振れしました。株式市場が活況で、配当や株売却益にかかる税収が伸びた模様です。企業が賃上げに取り組んだ効果も大きいです。２５年度の税収は３%増の７７兆８１９０億円となり、６年連続で過去最高を更新すると見込んでいます。このうち法人税は１９兆２４５０億円となり、過去最高の１９８９年度（１８兆９９３３億円）を上回る見通しです。ただ足元ではトランプ米政権の関税政策や円高の影響で、企業業績の悪化懸念が出ています。
最近、仕事上で感じるのは、あらゆる税額の中で、法人税が一番安く感じるという事です。逆に一番高く感じるのは社会保険（健康保険税・年金税）です。最近の法人では節税をせずに積極的に法人税を納付する経営者が多くなったと個人的に思います。