厚生労働省の中央最低賃金審議会は８月４日、２０２５年度の最低賃金の引上について、全国平均の時給で６３円引き上げるとする今年度の目安を示しました。額としては過去最大で、この目安どおり引き上げられれば全国平均は１１１８円となり、すべての都道府県の最低賃金が１０００円を超えることになります。
今年度は、政府が最低賃金を２０２０年代に全国平均で１５００円とする目標を掲げたあと初めての審議会で、目標の達成には今回を含めた５回の改定で少なくとも４４５円の引き上げが必要な状況です。
その一方で、日本商工会議所の小林会頭は、「物価や賃金の上昇が続く中、最低賃金の引き上げ自体には異論はないが、問題はその引き上げ幅とスピードである。地方・小規模事業者を含む企業の支払い能力を踏まえれば、極めて厳しい結果と言わざるを得ない」とコメントしています。
最低賃金の見直しだけでなく、コロナ後での経営、物価高騰、円安、、金利上昇、人手不足への対応など、経営者が置かれる状況はますます厳しさを増しています。
今後経営者はコスト値上分の価格を売上価格に転嫁して請求していく必要があります。商品価格やサービス価格を上げれば、得意先や消費者から逃げられる可能性もありますが、しっかり値上げをして、正しい企業努力をして、企業価値を高めていくことをしなければならないと思います。