結論から言うと、副業所得が20万円以下なら確定申告しなくてよいです。
副業で確定申告が必要なのは、２つに該当する方です。一つは副業がアルバイトで、給料をもらっている人 二つはアルバイト以外で、副業の年間所得が20万円超の人 です。
ただし副業の所得が20万円以下でも住民税の申告は必要となります。
住民税の申告義務は年間の合計所得が45万円を超える場合です。※市区町村により異なる場合があります。副業の年間所得が20万円以下で確定申告が不要な場合でも、本業と副業の所得が45万円以上ある方は、住民税の申告を行う必要があります。
また副業が勤務先にバレるのを恐れて確定申告をしないのは、脱税にあたる違法行為となります。勤務先に発覚するだけでなく、罰則や刑事事件に発展するなどリスクが大きくなります。副業の取引先は給与の支払調書を税務署に提出するため、税務署は個人の所得を把握しています。そのため、本来申告すべき所得があるのに無申告の場合、税務署から指摘される可能性が高まります。また、税務調査は7年までさかのぼって行われる場合がありますので、無申告が発覚すると、無申告加算税や延滞税が課されます。悪質な場合は重加算税が課され、違法性が高いケースでは刑事罰が科される可能性があるのです。
最近、「ギャラ飲み」とういことで、関係者である法人・個人に申告漏れを指摘されマスコミ等で話題となりました。今はマイナンバー等で国税庁は個人の所得を把握し易くなっているので、適正な申告をすることをお薦めします。