財務省は７月５日、2021年度の国の一般会計の税収が67兆379億円となり、2年連続で過去最高だったと発表しました。コロナ禍から経済が回復してきたことなどで所得税、法人税、消費税の主要な3税がいずれも前年度より増え、総額で20年度を約6兆円上回ったそうです。
税収のうち最も多かったのは消費税です。前年度より9,172億円多い21兆8,886億円で、全体の32.6%を占めました。消費税は19年10月から税率が10%に上がり、その効果が初めて通年であらわれた20年度に所得税を抜いて初めて最大の額になりました。21年度は個人消費の回復等で購入額が膨らんだことで、さらに額が伸びたといいます。
所得税は2兆1,924億円増えて21兆3,822億円、法人税は2兆4,082億円増えて13兆6,428億円でした。法人税の増加は円安による輸出企業の好業績などが主な要因だそうです。大企業から株主への配当が増えたことなどで、所得税も伸びました。コロナ禍で業績が低迷する中小企業も多いですが、その多くはもともと赤字で法人税を納めておらず、税収への影響は小さいといいます。
一方、21年度の歳出はコロナ禍の経済対策などで大きく膨らみ、予算ベースで142兆円超と20年度に続く過去2番目の規模となりました。過去最高の税収があったとはいえ、歳出の半分にも届いておらず、巨額の国債発行に頼る構造は続いています。
いつになったら歳入と歳出のバランスがとれるのだろうと個人的には思います。